1985-04-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
これらの酪農家が五十九年には農業粗収入で二千百四十一万円、五十五年対比五百七十五万円、三六・七％増、支払い利子を含む経営費一千七百七十六万円、五十五年対比六百二十七万円、五四・五％増、農業所得は三百六十五万円、五十五年対比五十二万円、一二・五％減、これから借入金返済五百三十八万円、租税公課百十七万円を差し引いた可処分所得はマイナス二百九十万円、さらに家計費等を見ますと相当の赤字が出ているのが現実でございます
これらの酪農家が五十九年には農業粗収入で二千百四十一万円、五十五年対比五百七十五万円、三六・七％増、支払い利子を含む経営費一千七百七十六万円、五十五年対比六百二十七万円、五四・五％増、農業所得は三百六十五万円、五十五年対比五十二万円、一二・五％減、これから借入金返済五百三十八万円、租税公課百十七万円を差し引いた可処分所得はマイナス二百九十万円、さらに家計費等を見ますと相当の赤字が出ているのが現実でございます
五十六年、五十七年と二年にわたりまして相当程度の負債整理と申しますか、長期低利資金の借りかえをいたしますと同時に、新規投資の抑制あるいは家計費等につきましてもいろいろ御努力をいただいて、さらに若干不足する部分につきまして、本年度の価格決定の際に百五十億の貸付枠を増枠いたしまして、借りかえを実行中でございます。
○田中（六）政府委員 私と局長の言っていることはちぐはぐだというのじゃなくて、やはり同じ方向でよく質的に家計費等の中身をよく検討してやっていこうということでございますので、これは前向きに検討するということになると思います。
それから先ほど言われましたように、漸次家計費等の上昇を見込んで営農改善計画の中に織り込んでいくべきものというふうに思っておりまして、まあまあ最近の五、六年の平均的な家計費の上昇程度は織りこんでいこうということで試算をいたしておるわけであります。
そこで、実際に九月の上旬に米価審議会におはかりをした上できめていただくのは、やはり食管法の規定の命ずるところに従いまして、家計費等の関係を十分考え、また物価の問題を考え、財政当局並びに企画庁当局と慎重に検討した上で、意見の一致を見た上で決定さるべきもあと思っておりまするので、今後の三省の折衝の結果最終的にきまるものと思っております。
○大口政府委員 現在の輸入食糧の食糧管理制度のもとにおいて管理をいたしておりまする方式について基本的なことを申し上げますと、買い付けの価格は、国際相場の変動をある程度見越して組んでおるわけでありますが、麦の実際の売り渡し価格、これは米価でありますとかあるいは家計費等を考えまして、経済事情等を参酌して、家計の安定を旨として定めるというふうに食管法の規定できまっておりまして、その食管法の規定に基づいて内麦
二の、生乳販売基準価格は、農業パリテイ指数、物価及び消費者の家計費等を参酌して定めることとし、この価格は、生産者団体が乳業者に生乳を売り渡す場合の最低販売価格のことであります。 三の、飲用牛乳の販売基準価格は、生乳の販売基準価格に飲用牛乳の製造及び販売に要する標準的な費用を加えたもので卸販売価格のことであります。
二の、生乳販売基準価格は、農業パリティ指数、物価及び消費者の家計費等を参酌して定めることとし、この価格は、生産者団体が乳業者に生乳を売り渡す場合の最低販売価格のことであります。 三の、飲用牛乳の販売基準価格は、生乳の販売基準価格に飲用牛乳の製造及び販売に要する標準的な費用を加えたもので、卸販売価格のことであります。
二の、生乳販売基準価格は、農業パリティ指数、物価及び消費者の家計費等を参酌して定めることとし、この価格は、生産者団体が乳業者に生乳を売り渡す場合の最低販売価格のことであります。 三の、飲用牛乳の販売基準価格は、生乳の販売基準価格に飲用牛乳の製造及び販売に要する標準的な費用を加えたもので卸販売価格のことであります。
二の、生乳販売基準価格は、農業パリティ指数、物価及び消費者の家計費等を参酌して定めることとし、この価格は、生産者団体が乳業者に生乳を売り渡す場合の最低販売価格のことであります。 三の、飲用牛乳の販売基準価格は、生乳の販売基準価格に飲用牛乳の製造及び販売に要する標準的な費用を加えたもので、卸販売価格のことであります。
したがって、農業と他の産業とのひずみを是正する意味におきまして、また、農家と生活環境をひとしくするような地元勤労者の従事者一人当たりの所得及び世帯員一人当たりの家計費等と見合うように農業をいかに指導していくか、これがただいま問題になっておると思います。
ただ家計費等から見ますと、五人世帯で平均家計費が五十五万ぐらい現在かかっておるようでございます。そこまで持っていけるかということになりますと、なかなか今の段階ではむずかしいのじゃなかろうか。われわれは、漸を追うて逐次合理的に上げていくという道を進みたいという点は、有馬先生と全く同感でございます。
それから経営費、家計費等を引きまして、なお償還を見ますと、これも四年ないし五年目から若干の余剰が出て参る、こういう計算をいたしております。
先ず提案の理由といたしましては、最近における民間給与、物価、家計費等も若干上昇傾向にあり、又今年七月人事院より、政府及び国会に対して、政府職員の給与改訂について勧告が行われた等の事情に鑑み、財政の許す限度において職員給与の改善を図り、併せて勤務地手当の合理的改訂を行うこととして、本法律案が提出された旨を述べられております。
けれども、鉄道運賃の値上げということになりますると、実際上それによりまして家計費等に及ぼしまする影響もありまするが、一方只今岡委員が御心配になりまするように、他の物価への影響が、精神的にと申しまするか、あるわけでございまして、その点におきまして、この数年来、政府又は当局におきましても、できるだけ運賃の値上げによる他への影響を少くしようというので、遠慮がちな運賃の引上げを行なつております。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、すでに御承知のごとく、政府職員の現行給与水準は昨年十一月から実施を見たものでありますが、その後における民間給与及び家計費等の上昇、さらに本年七月人事院から一般職員の給与改訂等につき国会及び内閣に対して勧告が行われている事情等にかんがみ、政府においてこの際財政の許す限度において一般職員の給与改善をはかり、あわせて勤務地手当の支給区分の合理的改訂
政府職員の現行給与は、昨年十一月から実施されたものでありますが、その後今日まで、民間給与、物価、家計費等は若干の上昇を示し、又この間、本年七月、人事院から政府職員の給与改訂等につき、国会及び政府に対して勧告が行われている事情に鑑みまして、政府におきましては、この際、財政の許す限度において、人事院の勧告を尊重して職員の給与改善を図り、併せて勤務地手当の支給区分の合理的改訂を行うことといたし、本法律案を
○岡三郎君 この際、提案理由について簡単に一、二お尋ねするわけですが、提案理由の説明に、「民間給与、物価、家計費等は若干の上昇を示し、」云々と言つて、この際、財政の許す限度において人事院の勧告を尊重して職員の給与改善を図ると、こうあるわけですね。この職員の給与の改善は、当然、単に幾ばくかの金を上げたということではないと思うのですが、それは、この給与の改善が一月一日からなされる。
政府職員の現行給与は、昨年十一月から実施されたものでありますが、その後今日まで民間給与、物価、家計費等は若干の上昇を示し、またこの間、本年七月人事院から政府職員の給与改訂等につき、国会及び政府に対して勧告が行われている事情にかんがみまして、政府におきましては、この際財政の許す限度において、人事院の勧告を尊重して職員の級与改善をはかり、あわせて勤務地手当の支給区分の合理的改訂を行うことといたし、本法律案
御承知の通り、政府職員の現行給与は昨年十月から実施されたものでありますが、その後における民間給与及び家計費等の上昇の事情にかんがみ、この際政府職員の給与引上げの必要を認め、本年八月一日付で人事院が勧告いたしました給与改訂案につきまして慎重な検討考慮を重ね、最近における民間給与、家計費、その他諸般の事情を総合的に勘案し、財政の許す限度において努めてこれを尊重し、政府職員の給与改善をはかろうとするのが、